7月半ば163円にまで下がった円安が、きょうは日銀による介入もあって一時155円台だと。昨日、強欲トランプが「日本が少し助けを必要としていた。米国が日本の円相場の下支え（とやらを）するのは友好の証で、世界経済を支援するためだ」と言うが、トランプがそんな「お優しい」気持ちで支援をするわけはないだろう。確かに異例の日・米協調介入であったろうが… 日本の通貨は今、すごく弱い！日本の財務省はアメリカに支援を求めたかもしれん、だがアメリカ・ファーストのトランプが見返り無しで支援するとも想えん… のでAIさまにお尋ねをしてみたら、過度な円安・ドル高による貿易赤字の縮小。日本の金利上昇が米国の金融市場に波及するのを防ぐためだと。早い話が「過度な円安になれば、米国の貿易赤字が拡大するために、自国の経済的利益や、貿易収支のバランスを図る狙い」とあり、やっぱりアメリカ・ファーストやと納得。

高市はこのところの支持率急落？で、きょう自民党は税制調査会と社会保障制度調査会とやらの合同会議を開き、食料品の消費減税について事実上了承とニュースにはある。消費減税に対する反対論は、それに代わる財源が示されないから等とイッパイある… その反対論を押し切り、高市は人気取りに走ったというところか。消費減税をすれば、どんな弊害（デメリット）が出るのかを国民に分かりやすく説明するのも、政権の義務だろう。減税になる2年間は良いかもしれん、だが将来的には大きな弊害が出て（特に若い人たちには）さらなる増税に結び付くのだということも明確にしておくべきだがな。