きょう２１日は、洪水支援のために日本からの自衛隊のヘリコプター第一次部隊が出発すると。だから今頃は海の上を飛んでいるのかも。
そもそも、自衛隊へは今月２日の段階で、アメリカ政府を通じて派遣の打診があったという（何でもアメリカ様からの打診や、お願いと称する恐喝で日本は動くみたい…。自発的な行動というのはないのかい！！）　　対して、日本政府は、被害が終息している可能性があるため、洪水被害の拡大を見極めて…というので、早期派遣には慎重だったという。
しかし…　１９９１年だったかにも「１００年に１度」という規模の洪水があった。あの時の洪水も４０日間だったか４５日間だか、かかって緩々と河に沿って下り、大被害を出した。北部山岳地帯で降った雨は３日でインダス河とカーブル川が合流するアトックに到達。国道（ＧＴ Road）から川面まで２０ｍもある広大な合流点の縁にまで水があふれ、一帯は対岸が見えないくらいの大きな湖になった。　そして今回はそれを上回り、記録によれば１９２９年以来の大雨だと７月末から騒いでいるのだから、まともな報告書を当地から日本政府へ送っていたなら…　被害状況の拡大は簡単に想定出来たはずだ。当地にいる職員は、過去の出来事を調べもしなかったのであろう。

自然災害に伴い国際緊急援助隊として陸自ヘリ部隊を派遣するのは５年前のパキスタン地震以来だという。あの大地震では自衛隊は充分な活躍が出来ず、パキスタン軍や政府関係者からも呆れられたものだが（詳しくはオバハンの著書、パーキスターン大地震。合同出版）、今回の活動地域は平野部なので離着陸には障害がないから、まずはその点では笑われずに済むだろう。というよりも、対費用効果を考えれば（日本国民の税金なのだから）、しっかりと支援活動をし、日本への評価を高めてもらいたい。
パキスタン政府は被害の大きかった北部地域での活動を求めていたらしいが、日本側は安全確保を最優先し、中部のムルタンを拠点に半径約２００キロの地域で活動を展開すると。まぁ…これは順当な判断と言える。アメリカの手先に思われている日本が、反米感情の激しい地域で活動をするのにはリスクを伴なう。

国連人口基金の発表：被災地では今後３ヶ月間に、５万人が出産予定と……　世界子供白書２００９年の統計によれば、妊産婦の死亡は（１０万人中）パキスタンは２８０人、日本は８人。出産は命がけだ。乳幼児の死亡は（１０万人中）パキスタン７３００人、日本は３００人となっている。さらに５歳未満の低体重児はパキスタン３１％、日本はゼロという数値だ。
１日の収入が１ドル未満の「貧困ライン」以下で暮らす国民が人口の４０％近いパキスタン、今年は子供白書の数値がさらに悪化することだろう。,

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